金曜午後と土曜全部を使って、労組の中央委員研修に参加。土曜は朝８時からスタートという結構ハードな研修でした。
外部から講師を招いた講演のテーマは「生命保険と年金」ということで、老後を含めたライフプランを考える方法について教わった。これが非常に興味深いもので、今まで漠然と思っていたものを明示されて、ちょっと焦る内容だった。例えば、子供の教育費は現在1人1000万円（学費だけ。仕送りなどは別）かかるとか、定年後から年金支給開始まで（例えば60歳～65歳）の生活費にざっと1500万円必要だとか、その後も年金だけでは不足するので蓄えが必要だとか。
特に一番ヤバイと思ったのが、年金の支給額である「給付水準」を決める仕組み。この間の国会で決められた年金改革では厚生年金保険料が毎年上がる（今は13.934%、平成29年9月以降は18.3%）というのが印象に残っていたけど、問題はそっちじゃなかった。
これまで年金額は「物価スライド制」「賃金スライド制」ということで、お金の価値（どれだけのものが買えるか）が変化しないことを保証するシステムで決められていた。これが今回の年金改革で抜本的に変わったのだ。それが『マクロ経済スライド制』。All About Japanの「年金」のページによると、『賃金や労働力人口といった社会全体の保険料負担能力（支える力）の減少が反映された調整率によって改定される』とある。
どういうことかというと、上で書いたとおり年金保険料の上限を18.3%に固定した後（保険料水準固定方式）は、物価が上がろう下がろうが、保険料を払う人が減る限り年金額は下がる、という意味。収入に見合った支出をするというこの方式は理にかなってはいるとは思う。だけど、出生率が下がり、年金保険料の納付率も下がり続けている現状を考えると、これらの対策がなされない場合、我々が受給する頃は給付水準なんて政府が言っている『50%を維持』なんて不可能で、せいぜいその半分の25%位じゃないか、と感じた。
年金については国庫負担率を2009年までに3分の1から2分の1に上げるといっているが、財源は不明だ。財源として挙がってるのは、所得税の定率減税廃止。もしかすると消費税税率アップもセットで実行されるかも。結局は我々国民の負担なのだ。
年金がどこまで支給されるのか分からない＝どれだけの自己準備が必要か分からないというだけでなく、その準備にも障害がある。相当に賢く振舞わなければ、未来は無いらしい。