ここのところ過剰な手当支給等の公務員の厚遇について、改善の動きが少しずつ見られるようになってます。が、この問題の契機となった大阪市の労組は「市民感覚」がまるでわかってないようです。公金返還について議論する理事会を一方的に欠席した上、返還が決まったことに対して差し止め提訴をするとのこと。
普通の会社員である私の場合、就業規約を見直してみたんですが、会社が行なうのはいわゆる労災補償と、永年勤務表彰ぐらい。結婚祝い金などの福利厚生は基本的に労働組合の掛け金内で行なわれてます。当然、会社から労組への支出はゼロです。
一方、公務員の共済事業はどうなってるか見てみると、例えば都道府県職員の場合、公費負担ゼロなのは、宮城県と千葉県だけなんだそうです（読売新聞記事へ）。東京都、神奈川県等は職員負担と同額以上の公費支出を05年度もする予定だそうです。うーん、この地域に住んでたらやりきれない気持ちになるところでした。