→読売新聞記事「人材バンクで天下り規制、首相が支持する見解」
これ、仮に公的な人材バンクにしたところで、あっせん主体が省庁からこのバンクに移るだけで、あっせんの実態は変化しないと思うけどな。おまけにバンクからの紹介料のような名目で、あっせん費用を合法的に税金からバンクに支払えるようにするんじゃないの?!
上に書いたことは記事を見た瞬間に感じたこと。杞憂ならいいけどねぇ。
通常の天下りを禁止した上で、人材バンクに登録した人間への報酬の上限をかなり低く制限する等すれば効果は上がると思うけどね。そういった人間が持つ「ノウハウ」が必要なら、在職中に引き継がれるべきで、属人的になってることこそが問題かも。